>発行済株式総数と発行可能株式総数の関係で、
>株式分割の場合は、分割により発行済株式総数は増えますが、発行可能株式総数は別途、取締役会決議がないかいぎり増加しないとのことですが・・・（あってますよね？）
>株式併合と自己株式消却の場合はどうなるのでしょうか？
>ＴＬＴと別の参考書では、発行可能株式総数も同様に減ったり、別途の決議が必要であるとかあったりするものもあります・・・


管理人さんは土日はお休みのようなので…


私の手持ちの参考書『同時に学ぶ会社法・商業登記法・書式』（法学書院）に
は、
商法時代は「発行可能株式総数がその株式の併合比率に比例して減少する」とされていたのが、
会社法では維持されないと解される、という意味のことが書かれています。

私は、株式分割・株式併合・自己株式の消却のすべてにおいて、
発行可能株式総数は、発行済株式の増減に伴って変化するということはない
と理解していますが…
どうなんでしょう？？