投稿者: 新井
投稿日: 2006年06月14日(Wed) 21時15分30秒
管理人 殿
前回、問い合わさせていただいた、株式併合と株式消却の決議に伴う 発行可能株式総数の変動についての回答は、その後いかがでしょうか? 法学書院発行の「司法書士試験商業登記書式」では、別個の発行可能株 式総数の変更決議をしなくても、株式消却決議のみで発行可能株式総数 も減少すると、なっています。 別の参考書では、減少しないと、なっています。 そして、TLTではこの点については触れていません。 一体、どっちが正しいのでしょうか? 本試験まであと2週間ちょっととなりました。 ご回答の程、よろしくお願いします。
また、記述式の添削結果と合格保証のための合格番号記入用紙はいつごろの 送付予定でしょうか?
以上、よろしくお願いします。
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