ニュートン社より回答が参りましたので掲載いたします。


ここから-------------------------------------------------------------

遺留分減殺請求権の代位行使に関するご質問について

　この問題について、判例は、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、
これを第三者に譲渡するなど、権利行使の確定的意思を有することを
外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き、
債権者代位の目的とすることができないとしております(最判Ｈ13.11.22)。

この点につきましては、「相続第２部　遺留分(まとめ)」の直前にある
「相続第２部　遺留分減殺請求権」中の説明の通りです。
　したがって、「遺留分(まとめ)」において、単に「代位可」としていたのは、誤りでした。正しくは、次の通りです。


誤　「債権者による代位可」

正　「特段の事情がある場合を除き、債権者による代位は不可(最判Ｈ13.11.22)」


　この誤りにつきましては、既に今年７月下旬にお送りした
「２００８司法書士民法ver.１．１」を上書きインストール
していただけば、正しく修正されます。
お手数をお掛けいたしますが、是非とも上書きインストールの上、
学習して下さるよう、何卒、よろしくお願い申し上げます。

-------------------------------------------------------------ここまで


どうぞよろしくお願いいたします。