本年度の不合格返金制度の変更がありました。配布したソフトと、学習履歴の返還を要求してきました。
これって、おかしくありません？ソフトはいわば教材、テキストです。はっきり言って、ニュートンさんには何の、アドバイスも受けていません。
ソフトは、受講料を払った時点で、受講者の所有になるのではないでしょうか？全額返還は、その内容に対する契約で、ソフトの変換云々は関係ないように思います。
今年度から方式を変えたと言いますが、何とも納得いきかねます。
これを法廷で争ったらどうなるのかという問題は、さておき常識的に考えて、後からこういう方法を追加してくるやり方は、詐欺同然だと思います。
管理人、この掲示板を見ている皆さんの意見を聞きたいと思います。

>ソフトは、受講料を払った時点で、受講者の所有になるのではないでしょうか？

ソフトをインストール際に、おそらく｢使用許諾｣の画面が表示され、これに同意されたと思いますが、一般的にソフトは所有権を譲渡するものではなく、その使用を許諾するだけです(でないと勝手に改造したり、再頒布が可能になります)。ですから、ソフトの所有権はおそらくニュートン社にあると思われます。
では、これを返還しないといけないかというと、返還する義務はないでしょうね。申込み時に不合格返金を選択したら、ソフトを使用できなくなるという契約にはなっていないはずです。
しつこいようなら、｢国民生活センターに相談します｣と言うのいいです。

>しつこいようなら、｢国民生活センターに相談します｣と言うのいいです。
⇒しつこいようなら、｢国民生活センターに相談します｣と言うといいです。

新聞広告審査協会という組織があります。
虚偽、誇大な広告から消費者を守るのを目的の一つにしています。
国民生活センターなどと連携を密にしているみたいです。
なので、まず新聞広告とニュートン社から送られてきたものを持って
国民生活センターに相談に行かれたらどうかと思います。

その前にニュートン社に内容証明を送るという方法もあるかと思います。

fujitaさんがそのように考えられたのも当然というふうに思います。

ニュートン社の言い分はソフトを売る人がいるから回収するというものでした。が、ニュートン社が金を返さないからお金に困ってやむを得ず売るのではないでしょうか？まずニュートン社が金を早く返すことだと思います。

広告に売り上げの数パーセントしか返金にまわせないということを明記して
おくべきです。これ以上返金が遅れるのなら新聞社と消費者センターと警察にいいつけます。詐欺じゃないのか。金を返す気はあるのですか？
これ以上遅れるのなら返す気はないものとみなし、詐欺の被害届を出そうと思います。数ヶ月ではない。何年待てば返ってくるのですか。

ここはただの代理店かもしれませんが、責任がないということにはならないと思います。

常識的に考えれば、お金がなくて返すに返せないといったところではないですか。
そうだとすると、むりに回収を図っても時間とエネルギー、場合によってはお金の無駄です。現実的には、とりあえず内容証明をまいて時効を中断させておき、あとは回復を待つというのがベターなのかなと思います。

内容証明なんかまいたって時効は中断しない。

金がないのではない。売り上げの５％しか返金にまわせないと
言っているんだ。会社の方針だ。会社のつごうだ。
仮に売り上げの10パーセントを返金にまわしたって会社がつぶれたりするわけではない。新聞にでかい広告を載せる金はあるんだ。
○月△日に返すといったらウソをつかずに返せ。
1回や2回ではない。確信犯的にウソをついているんだ。嘘をつくということに対して何の抵抗もないのか。口からでまかせを言うことに対して良心は痛まないのか。恥を知れ。
汚い商売のやり方をしやがって。
新聞の広告に売り上げの5％しか返金にはまわせませんって載せとけ。
例え会社がつぶれたってその方が世のため人のためではないのか。私のように嘘をつかれていやな思いをする人がいなくなることだろう。

６ヶ月時効の完成を先延ばしにしたところで意味ない。

少額訴訟に打って出るかな･･。

>本年度の不合格返金制度の変更がありました。配布したソフトと、学習履歴の返還を要求してきました。
>これって、おかしくありません？

おかしいと思います。

公正取引委員会に連絡するのはどうでしょう？

また、申請から３ヶ月以内に返金のはずです。
全員の確認が済み次第とか、順次返還などの説明は第１回教材送付時には無かったはずで、後付ですね。
この点も伝えるべきでしょう。


個人的救済は消費生活相談員協会などは親身に対応してくれます。